社会全体の高齢化が進み、企業内でも経営陣が世代交代して事業を承継させていくことが課題となっているお客様が多いです。

近年の税制改正で話題となっていた事業承継税制もその複雑さや将来どうなるか分からないといった不安から、後継者は決まっていても制度をうまく活用するまでに至らず依然として事業承継が進まないといった状況もあるようです。

節税目的のみのスキームを実行すると後の税務調査で問題となり、否認を受ける可能性もあると言われます。

金融機関等からの提案が、税務において問題なく実行できるのか、本当にお客様のご希望に沿う方法であるのか、判断することが容易ではないこともあります。

当事務所では経営者の方の身近な存在として、株価の上昇を抑える方法を検討し後継者の方に経営権・株式を移すサポートをさせていただきます。

（※　サービスの性質上、顧問契約をいただいたお客様のみの業務内容となっており、スポットでの対応は行っておりません。）

サービス内容としては、主に下記の通り行っています。

・自社株式評価
・自社株の株価対策
・相続税額試算
・贈与、譲渡の事前相談
・贈与税申告書の作成
・譲渡所得税申告書の作成
・納税猶予検討等